利用規約

2026年5月1日 制定 / 2026年5月1日 最終改定

この利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社EMPLAY（以下「当社」といいます）が提供するオンライン研修サービス「EMPLAY AI ACADEMY」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただくお客様（以下「利用者」といいます）には、本規約に従って本サービスをご利用いただきます。

第1条（適用）

  1. 本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
  2. 当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等の各種規定（以下「個別規定」といいます）を定めることがあります。これらの個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
  3. 本規約と個別規定の規定が矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。

第2条（利用契約の成立）

  1. 法人契約: 法人（個人事業主を含む。以下同じ）の利用者は、当社所定の方法によりお問い合わせを行い、当社との商談を経て、当社が別途締結する業務委託契約書（以下「個別契約」といいます）の締結をもって、本サービスの利用契約（以下「利用契約」といいます）が成立するものとします。
  2. 個人契約: 個人の利用者については、当面の間、本サービスの新規受付を行いません。受付開始時には別途規約を制定します。
  3. 本規約は、個別契約を締結した利用者に対しても適用されます。本規約の定めと個別契約の定めとが矛盾する場合は、個別契約の定めが優先されます。

第3条（アカウント）

  1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、利用者本人に関する真実、正確かつ完全な情報を当社に提供するものとします。
  2. 利用者は、自己のアカウントの ID およびパスワードを自己の責任で管理するものとし、第三者に譲渡、貸与、開示しないものとします。
  3. アカウントの ID およびパスワードを利用して行われた一切の行為は、当該アカウントの利用者本人による行為とみなされ、利用者は当該行為につき一切の責任を負うものとします。
  4. 法人契約においては、契約企業の管理者（以下「契約管理者」といいます）は、所属する受講者のアカウント発行・停止を行うことができます。

第4条（利用料金および支払方法）

  1. 本サービスの利用料金は、個別契約に定めるとおりとします。
  2. 利用者は、利用料金を、当社が発行する請求書に記載された期日までに、当社の指定する銀行口座への振込送金の方法により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。
  3. リスキリング関連助成金その他の公的助成金の活用を目的として、当社と利用者の協議のうえ、お支払期日を別途調整することができます。
  4. 利用者が利用料金の支払を遅滞した場合、利用者は、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第5条（研修の内容と進行）

  1. 本サービスにおける研修の具体的な内容、カリキュラム、成果物、受講者、スケジュール等は、個別契約および同契約に付随する業務内容確認書に定めるとおりとします。
  2. 当社は、本サービスを善良な管理者の注意をもって誠実に提供するものとします。
  3. 研修のカリキュラムおよびスケジュールは、当社と利用者の協議のうえ、受講者の習熟度および進捗に応じて柔軟に変更することができます。

第6条（成果物の帰属）

  1. 研修期間中に利用者の受講者が制作したホームページその他の成果物（ソースコード、画像、文章等を含む。以下「本成果物」といいます）の著作権（著作権法第27条および第28条の権利を含む）その他一切の権利は、利用料金の完済と同時に利用者に帰属するものとします。
  2. 当社は、本成果物の制作に使用した AI への指示（プロンプト）および作業ノウハウのうち、本サービスの目的達成に必要なものを、利用者に対して共有するものとします。
  3. 前二項にかかわらず、当社が本サービスの実施のために提供する研修用資料、カリキュラム、マニュアル、講義動画、汎用的な制作手法およびこれらに類する当社の有する知的財産（以下「当社資料等」といいます）の著作権その他一切の権利は、当社に帰属するものとします。利用者は、当社資料等を利用者の社内教育および業務遂行の目的に限り使用することができ、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に開示、譲渡、貸与または公開してはならないものとします。

第7条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 犯罪行為に関連する行為
  3. 当社、本サービスの他の利用者、または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
  4. 本サービスのアカウントを第三者に貸与・譲渡・売買する行為
  5. 当社資料等を当社の事前承諾なく第三者に開示・転載・公開する行為
  6. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  7. 不正アクセス、コンピュータウイルスの送信その他のサーバーまたはネットワークの機能を破壊・妨害する行為
  8. 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
  9. その他、当社が不適切と判断する行為

第8条（本サービスの提供の停止等）

当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

  1. 本サービスに係るシステムの保守点検または更新を行う場合
  2. 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
  3. コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
  4. その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

第9条（秘密保持）

  1. 当社および利用者は、本契約の履行に関連して相手方から開示された一切の情報（以下「秘密情報」といいます）を、本契約の目的のためにのみ使用し、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示、漏洩してはなりません。
  2. 前項の規定は、次のいずれかに該当する情報には適用しないものとします。
    • 開示を受けた時点で既に公知であった情報
    • 開示を受けた後、自己の責によらず公知となった情報
    • 開示を受けた時点で既に自ら保有していた情報
    • 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に取得した情報
    • 秘密情報によらずに独自に開発した情報
    • 法令、裁判所または監督官庁の命令により開示を要求される情報
  3. 本条の規定は、本契約の終了後も3年間有効に存続するものとします。

第10条（個人情報の取扱い）

当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社「プライバシーポリシー」に従い、適切に取り扱うものとします。

第11条（再委託）

  1. 当社は、本サービスの全部または一部を、当社の責任において第三者に再委託することができます。
  2. 当社は、再委託先に対し、本契約に基づき当社が負う義務と同等の義務を課すものとし、再委託先の行為について利用者に対して責任を負うものとします。

第12条（保証の否認および免責事項）

  1. 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
  2. 当社は、本サービスに関して利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
  3. 当社の利用者に対する損害賠償責任の総額は、当該損害が発生した月において利用者から当社が現実に受領した利用料金の額を上限とするものとします。ただし、当社の故意または重過失による場合を除きます。

第13条（リスキリング助成金等について）

  1. 当社は、本サービスがリスキリング関連助成金（人材開発支援助成金等）の対象として適合するよう、合理的な範囲で設計および運用に努めますが、助成金の申請、認可、受給可否は国・自治体・労働局等の公的機関の判断に委ねられるものであり、当社は助成金の受給を保証するものではありません。
  2. 助成金申請に必要な書類作成サポートは、利用者と協議のうえ、別途お見積りにより承ります。
  3. 万一、助成金の認可がおりなかった場合であっても、本サービスは継続して提供されるものとし、利用者は利用料金の支払義務を免れるものではありません。ただし、お支払いタイミングについては個別契約および当事者間の協議により別途調整することができます。

第14条（利用規約の変更）

当社は、必要と判断した場合には、利用者に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。

第15条（通知または連絡）

利用者と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、利用者から、当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時に利用者へ到達したものとみなします。

第16条（権利義務の譲渡の禁止）

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第17条（準拠法・裁判管轄）

  1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
  2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を専属的合意管轄とします。

以上

2026年5月1日 制定
株式会社EMPLAY